違法性や規約違反のリスクと換金率 - ショッピング枠現金化を事例で知る
ショッピング枠現金化には様々なリスクがあります。コスト面や違法性、規約違反になった場合のペナルティのリスクを認識した上で利用しましょう。正しい知識と計画性があればリスクを回避できます。
ショッピング枠現金化のリスク
ショッピング枠現金化のリスクはコストが高くて資金繰りに悪影響が出てしまうことと、若干の違法性があってクレジットカードの規約違反に該当する恐れがあることです。
2010年に完全施行された改正貸金業法の影響で消費者金融の審査が厳しくなり、借入が困難になった方の受け皿としてショッピング枠現金化が流行した歴史があります。
当初から違法性や問題点を指摘する声がありましたが、クレジットカード会社や利用者を一斉摘発した事例はありません。
街中にあるチケットショップなどが「ショッピング枠現金化」や「クレジットカード現金化」の看板を出して集客している所もあり、グレーな要素があるものの明確な違法行為ではない資金調達法として現在も広く普及しています。
借金地獄に陥る
ショッピング枠現金化は消費者金融などの審査に通らないブラックユーザーから人気の資金調達法です。
資金繰りに困っている状況で利用する方が多く、カード決済した代金は翌月以降に支払いをしないといけません。
1～2ヶ月後の支払いになるのに対して換金率の相場は80～90％ほどです。
資金調達にかかるコストを年利換算すると100％超えになってしまうことがあり、支払い日以降の生活を圧迫させます。
リボ払いなどを選択すれば月々の負担を軽減できますが、クレジットカードのリボ払いは元金の返済が非常に少なく、完済までの期間が長引いて利息が膨らむ場合があるので注意してください。
返済計画がない状況でショッピング枠現金化を利用した場合、借金地獄に陥る要因になる恐れがあります。
高額な利用や短期間で複数回にわたって利用する場合は特に注意が必要です。
違法性について
クレジットカードのショッピング機能を悪用して資金調達する行為は、貸金業法・出資法・資金決済法・民法などで違法だと判断される恐れがあります。
ただし、購入した商品を何らかの理由で売る行為は珍しくなく、実際に法律で罰せられる可能性は極めて低いです。
2011年に東京弁護士会が「クレジットカードのショッピング枠の現金化」に関する意見書をとりまとめました。
意見の趣旨は以下の通りです。
国（衆議院、参議院、金融庁、経済産業省、消費者庁、警察庁）は、「クレジットカードのショッピング枠の現金化」について、現行法の範囲内においても現金化業者の取り締まりを行うなど適切に対処するとともに、早急に業としてこのような取引を行うことを直接規制する立法を行うことを検討すべきである。
東京弁護士会の意見書を受けて2010年代はクレジットカード会社が現金化目的の不正利用を独自に調査し、明確にショッピング枠現金化をした利用者に規約違反のペナルティを科しました。
ただし、これは見せしめを目的にした可能性があり、2020年以降はショッピング枠現金化による規約違反でペナルティを受けた情報をほとんど見かけなくなっています。
ショッピング枠現金化を目的にした取引を直接規制する立法についても、2025年現在で進捗はありません。
違法性がないとは言い切れませんが、資金難に陥った際に限定して緊急的に活用する程度であれば法的なリスクは非常に少ないでしょう。
規約違反のペナルティ
これまでショッピング枠現金化の利用者が逮捕された事例はありませんが、クレジットカード会社にバレてしまい、規約違反でペナルティを受けた事例があります。
規約違反のペナルティは主に一括弁済の請求・強制解約・信用情報の事故登録による3種類です。
分割払いの残高が多い方は、特に注意が必要です。
信用情報に事故登録されるのは俗に言うブラックリストへ掲載されることを意味していて、原則として5年間は金融機関の各種審査に通らなくなります。
過去に規約違反でペナルティを受けた事例では、実績がないショッピング枠現金化業者を使ったら業者が摘発されて芋づる式に不正利用がバレたパターンと、新幹線の回数券を購入してチケットショップに売る行為がバレたパターンがあります。
ショッピング枠現金化をする際は実績のある専門業者を使うのが無難です。
換金率が高い物を買って売る自力での現金化をしたい場合は、危険性やリスクをしっかり調査してから行動するようにしてください。