ショッピング枠現金化の違法ではないものの規約違反に該当します。

ショッピング枠現金化は、いずれのクレジットカード会社においても利用規約で禁止されています。
この規約に法的拘束力はありませんが、違反を理由にクレジット会社の裁量で利用停止や解約などの措置が採られる可能性は十分に考えられます。

とはいえ、クレジットカード会社からしてみると、利用者が最初から現金化目的で決済をしているのかどうかを見極めるのは大変困難です。
さらに、規約違反を立証するのも困難であり、実際に利用停止・退会処分等の措置が採られることはほとんどありません。

しかしながら、クレジット会社が意図的な規約違反を詐欺や横領での告発へとつなげる可能性は完全に0とは言い切れませんので、利用時は細心の注意を払いましょう。

ショッピング枠現金化は、業者が用意した商品を利用者がクレジットカードで購入し、それを業者が買い取り代金を支払うことにより成立します。
つまり「商品の売買」が前提となっているため、ショッピング枠現金化業者の多くは古物商の営業許可を取得しています。

しかし、過去にはこの商取引の過程を省略して、クレジットカードの決済と現金の受け渡しのみを行った業者が摘発された事例がありました。
簡単に言うと、商品売買という取引を経ずに「お金だけを支払った形」となったため、一連の行為が貸付だと判断されたのです。

同ショッピング枠現金化業者は、貸金業の無許可営業に加え利息制限法や出資法にも抵触するとして摘発されることとなってしまいました。

繰り返しになりますが、ショッピング枠現金化という行為自体に違法性はないため、利用者が罪に問われることはありません。
しかしながら、カード会社の規約違反となることは否定できず、それによる利用停止や解約の可能性はあると考えます。

実際にそこまで発展するケースは稀とは言え、ショッピング枠現金化の利用はそこまでのリスクを理解した上で慎重に判断する必要はあるでしょう。
また、今後ショッピング枠現金化への規制が厳しくなる可能性も否定できません。
今は違法ではなくても、将来的にそうでなくなることも充分に考えられるため、常に確認を怠らないよう心掛けてください。