自己破産すると、借金の支払い義務はなくなるもののペナルティがあります。

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自己破産

悩みながら手続きをする女性

自己破産」とは、税金や国民健康保険料など一部の支払わなければいけない費用を除いた“返しきれない借金を帳消しにする”手続きです。
債務の大小にかかわらず、要件を満たしていれば自己破産手続きを行うことができます。
しかし手続きは一長一短ですので、メリット・デメリットをしっかりと理解した上で手続きの検討を行いましょう。

 

メリット

借金の支払い義務がなくなる

自己破産の最も大きいメリットは“借金の支払い義務がなくなる”ということです。
裁判所により法的な手続きを経て支払い義務がなくなるため、手続き完了以降の強制的な取り立ては一切行えなくなります。
知らず知らずのうちにヤミ金に手を出してしまっていた場合など、不当な取り立てが行われていた場合は以降の恐怖に怯える必要がなくなるのです。

 

 

全てを失う心配がなくなる

違法業者による差し押さえが正当化されれば、文字通り身ぐるみを剥がされ無一文になってしまいます。
しかし裁判所を経て正式な手続きによる差し押さえが行われれば、立て直しに必要な最低限度の現金や仕事に不可欠な備品などは没収されません。
借金をなくした上で再び社会復帰を目指せる可能性を秘めた手続きなのです。

 

デメリット

ブラックリストに載る

自己破産を行うと“ブラックリストに載る”といわれるように、信用情報に傷が付きます。
具体的には、一定期間クレジットカードの利用や新規の借り入れを行えなくなるという制限が課されるのです
最長で10年もの間一定の金融サービスが利用できません。
ブラックリスト掲載期間が短くなる裏技ないため、手続きの実行には慎重な判断が求められます。

 

 

職業選択の幅が狭まる

あまり世の中で認識されていない項目として、“一定期間就けない職業ができる”というデメリットがあります。
具体的には弁護士・司法書士・行政書士などの“士業”、そして警備員や保険募集人も手続き期間中に在職することができません。
手続きの期間が過ぎれば復職は可能ですが、現在該当の職業に就いている人は一時的に辞職を余儀なくされますので、注意しましょう。

 

自己破産における予備知識

pointを指差す

自己破産に際して覚えておきたい予備知識はいくつかあります。
中でも、似通った用語は正しく理解しておかねば適切な行動ができません。
自己破産と個人再生」「任意整理と特定調停」といった括りでそれぞれの言葉の違いを理解しておきましょう。

 

自己破産と個人再生

“自己破産”は、財産を返済に充ててもなお返しきれない借金を帳消しにする手続きです。
一方で“個人(民事)再生”とは、財産を一切失わずに借金を返済するために借金総額の大幅な減額を求める手続きです。
個人再生では借金を返済する義務が残る一方で、家財等高価な財産の差し押さえは回避できます。

 

任意整理と特定調停

“特定調停”、自分で貸金業者と借金に関する交渉を行う際の裁判所の支援(仲介役)制度です。
一方“任意整理”では諸手続きを自分で行わず、弁護士に依頼して貸金業者との和解を試みます。
特定調停は手間ですが費用が抑えられ、任意整理は貸金業者からの取り立てが直ちに取りやめられる即効性があるという特徴があります。

 

最終手段として考えておく

自己破産手続きは多重債務者やヤミ金の利用者にとって、やり直しの機会を得るための重要な手続きです。
しかし借金が帳消しになる可能性に期待を膨らませる一方で、ブラックリストに載ったり職業選択に際して制限が設けられたりします。
必要に応じて活用できる“最後の切り札”という認識です。
もしもの際の最終手段として、重い決断であることに理解を深める必要があるのではないでしょうか。